要請から法的合意へ――障害学生支援室、改革二年

投稿者: | 2018年3月31日

障がい学⽣支援室は障害のある学生へ支援をサポート・仲介する本学の組織で、今出川・京田辺の両校地に窓口を設置している。そこでは去年2年間、大きな改革があった。

梶山玉香前室長

本学の障がい学生⽀援のあり方について、これまでの「学⽣の要請に応えるもの」から「法律に基づく合意」へと位置づけを変更し、それに付随する制度を整備したことである。

2013年に成立、16 年から施行された障害者差別解消法では、私立大学が障害のある学⽣に対して「合理的な配慮」を⾏う義務を定めている。大学は適切な支援によって、そうした学⽣が健常学⽣と平等な条件で授業を受けられるよう努⼒しなければならない。

しかし、その「合理的な配慮」についての具体的な指定はない。したがって、本学では学校側と学生個⼈の対話を支援室が仲介することにより、最適な⽀援内容の具体的な合意を結ぶようにした。

改⾰の1年目は大学側が学生の⽀援要求に応じなかった場合などにおける、調停のための組織を設置することに費やした。2年目では大学と学生間で契約内容に合意する仕組みづくりに力を注いだ。今回の改革を実行するに当たり、中心的な存在となった梶山⽟香前室長は、「法律に則って障害のある学生の権利を保障したかった」とその動機について語る。

梶山さんは本学法学部の教授でもある。一般に室長のような役割は社会福祉系学部の教員が受け持つことが多いが、今回のような法律の知識を要する改⾰には適任であったといえよう。

「障がい学生支援制度の点において、本学は日本の大学の中で先進的な存在だ」と梶山さんは言う。他大学に先駆けて、本学の制度が多くの学内外の人々に注目されてほしい。    【湯川哲至】