NHK受信料はサークル負担 阻上請求の恐れも

投稿者: | 2018年1月27日

昨年12月6日、最高裁でNHK受信料訴訟の判決が下された。判決では、NHKとテレビ設置者との間の受信契約を義務付けた放送法の規定を「合憲」とした。今後、テレビの利用には、知らぬ間に法に抵触することが無いように、いっそうの注意を払わなければいけない。

本学には多くのテレビやモニターが設置されている。教授の研究室やサークルの部室にテレビを設置している所もあるだろう。それらのテレビ設置の受信料は誰が支払わなければならないのか。学生支援課を訪ねた。

支援課によれば今出川、京田辺両校地で、大学側が必要だと判断して置いている、または設置を把握しているテレビやモニターに関しては、全て大学側が受信料を負担することになっている。

逆に大学側がテレビの設置を把握していないサークルの部室や教授の研究室に関しては、受信料は全てサークルまたは個人の負担となる。

ただし、仮にサークルが設置許可を申請し、大学側に必要であると判断された場合、設置そのものは認められるものの、課外活動なので、受信料はサークルが負担することになる。

今回の判決で最高裁はNHK側の「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」という主張は退けた。これによりNHKは受信料滞納者に対し裁判で勝訴して初めて受信料を請求できるようになる。一方で勝訴が確定した場合テレビ設置時まで遡って受信料を請求できる。

現在テレビを設置している、またこれからテレビを設置しようとしているサークルや教授は、部室や研究室内のテレビの受信料は個人の負担であることを踏まえ、十分注意してテレビを利用する必要がある。【萩原弘己】