〔新聞局今昔〕最終回 これからの学生自治 議論を止めるな

投稿者: | 2017年7月12日

本紙復刊から15年。この連載では本学における学生自治での転換点となった「旧学生会館の解体」「学友会の解散」を取り上げた。そこから見えてきたのは、学生自治が斜陽の時代を迎えたことであった。

では実情と合わせ、今後の学生自治の形を考えていきたい。

サークル活動を、大学側の機関である学生支援課が取りまとめることによって生ずるメリットも、当然ながら存在する。

ほとんどの学生は4年で卒業していくのに対して、職員には継続性がある。このことは専門性を向上させ、業務を安定させる。最後は人手不足で苦しんだ学友会の反省を活かしているともいえるだろう。人手不足に悩まされないため、例えば補助金や備品の申請などで、円滑なサービス提供を続けることができる。

しかしこのことが、学生自治を他人事と捉える流れに拍車をかけた。これは議論する場を手放すこととなる。

例えばオリエンテーション期間における履修相談の規制について、これが「問題」であるとするならば、多くのサークルを巻き込んだ議論をする必要があった。オリエンテーション実行委員会がただルールを提示するだけでは一方通行であり、規制を受けるサークルも混乱してしまう。

議論することによって、それぞれが問題意識を共有し、また解決策までも考えることによって納得がいくルールメイキングが可能になるはずだ。

実情に合わせて学生自治の形も変化するべきだろう。しかし発生する問題に対して、議論することをやめるべきではない。より能動的な態度が、今の学生自治に求められる。

私たちを取り巻く環境は刻々と変わる。次の15年も、学内議論の一助になるべく、本学における報道機関として役割を果たしていきたい。

【高橋 翼】