働く人を守るシールド 学ぼう労働法

投稿者: | 2017年5月24日

古くから人間は生きるために「働く」という行為をしてきたが、その過程で労働者と使用者の大きく2種に分かれた。労働者が立場的に弱くなってしまい、使用者から劣悪な待遇を受けていた時代もあった。そこで5月1日が世界的に労働者の日「メーデー」であることにちなんで、法律がどのように使用者から労働者を守っているかを紹介したい。

2者間には労働契約という法的な契約関係が成立している。この契約内容を全くの自由に結んでしまうと低賃金や長時間労働といった労働者に不利な条件での労働となりうる。

そこで労働基準法をはじめとする労働条件の最低基準規則が設けられている。例えば、労働の対償として支払われる賃金に関しては最低賃金法がありこれを下回ることはできない。

さらに、労働時間に関しては労働基準法32条により1日の労働時間を8時間以内、1週間で40時間以内という法定労働時間を定めている。これらに反する労働契約は無効であり、法の定める基準へ自動的に改められる。

労働契約の終了も労働者にとっては重要だ。法律は使用者の労働者に対する解雇についても規定を設けている。労働契約法16条より客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされている。つまり、法律は使用者の解雇権乱用に歯止めをかけ、不当な解雇から労働者を守っている。

私たちが普段のアルバイト等で堅実に働けるのは、このような適正な法律に守られているからだ。【藤原慧実】

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