産廃法違反の報告書公開――学校法人同志社・組織の改善求める声

投稿者: | 2016年9月2日

今年の1月と2月に産業廃棄物処理法違反で本学の職員らが逮捕、3月には学校法人同志社と職員らが罰金刑を受けた。その後設置された第三者調査委員会より報告書が提出され、要約版が公開。刑事事件に至るまでの経過と問題発生の原因、調査結果を受けた学校法人への提言がまとめられている。

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本報告書によると、学校法人は遅くとも1988年以降、一般廃棄物の収集・運搬を無許可業者に委託。産業廃棄物処理法に違反する行為だ。京都市からは2004年から2013年までに4度の指導を受けている。2015年以降も7度の指導があったが、同年の12月15日に子会社のエンタープライズ社は家宅捜索を受けた。この事態に及んでも、今年の1月19日に職員が逮捕されるまで本問題の緊急対策本部は設置されなかった。

問題が起きた原因は、外部委託の契約書などの適法性に関するチェック体制の不備、組織が危機的状況に陥った場合に対応するシステムの機能不全としている。学校法人の内部統制の不十分さとコンプライアンスの欠如が招いた結果だ。第三者委員会は学校法人の監査室や法人事務室の強化、新たに法務部門の設置を求めている。また教職員に対して、建学の精神である「良心教育」、一人ひとりを大切にするという理想に立ち返ることを呼びかけた。

今回の事件では本学のずさんな組織体質が露呈した。報告書を受けて、体質のさらなる改善を本学の一学生として強く望む。【橋本知尭】